離婚分割

離婚時年金分割についてのご相談、手続きのお手伝いを致します。

ご相談について

離婚をするとなったとき、その後の生活のこと、経済的なことをきちんと把握しておかなくてはなりません。

当面はご自分の仕事があるから、大丈夫という見通しだとしても、仕事を退職した時に、ご自分の年金がどのようになるのか。離婚時年金分割をすると、将来の年金がどのように変化するのか、知識を得た上で決断しましょう。

役所(年金事務所)以外で離婚分割の相談を受けれる場所はとても限られています。

弊所では年金の専門家、女性社労士が個室で相談をお受けいたします。 分割の制度について、手続きの流れについて、ゆっくりとご相談を承ります。

ご友人など近しい方にはかえって話しづらい内容とのことで、ご相談にお越しになっています。

国家資格者の社会保険労務士には守秘義務が課されております。
まずは、お問合せフォームよりお問い合わせ下さい。

お問合せ段階ではペンネームでも構いませんし、連絡先は携帯メールでも構いません。
相談の上、やはり離婚はしないと思われることもあります。相談することで頭の整理が出来るようです。お問い合わせお待ちしております。

お問い合わせフォームはこちら

社会保険労務士対面相談 1時間 5,000円/(税抜) 要予約

年金分割のための情報提供請求

年金分割のための情報提供通知書の代理取得致します。

離婚前でも可能です。
50歳以上の方は、分割後の見込み額の試算も出来ます。
代行をお任せいただければ、ご本人は年金事務所に行く必要がありません。
(知り合いに見られたりするリスクがありません)。
通知書の受け取りも社会保険労務士が行います。
(3号分割のみの場合は、情報提供請求はお受けできませんので、詳しくは相談時にお伝え致します。)

年金分割のための情報提供請求代行 16,000円(税抜)

※戸籍謄本の取得も依頼される場合はプラス2,500円
対面相談の上、委任状を頂く必要がございます。

年金分割の改定請求

原則離婚後2年以内に行います。

3号分割のみ
分割改定請求代行 25,000円(税抜)

※戸籍謄本、住民票の取得も依頼される場合はプラス3,000円
 対面相談の上、委任状を頂く必要がございます。
 

合意分割
①公正証書などが作成できる場合

裁判所の調停・審判
公正証書、私署証書認証
 上記を得ている場合

分割改定請求代行 30,000円(税抜)

※戸籍謄本、住民票の取得も依頼される場合はプラス3,000円
 対面の上、委任状を頂く必要がございます。

②公正証書などを作成しない場合

夫婦2人で合意書を作成する場合。一方の代理人となって請求。

分割することと、按分割合について、お互いの合意が取れる場合は、元夫婦2人で分割の手続きを行いますが、離婚後であるため、2人揃って役所(年金事務所)に行くことは容易ではありません。

弊所の社会保険労務士が一方の代理人となり、手続きを行います。

合意書の作成などのタイミングが難しい案件となりますので、離婚前にご相談ください。

分割改定請求代理人 50,000円(税抜)

※戸籍謄本、住民票の取得も依頼される場合はプラス3,000円
※分割の委任状には実印の押印が必要です。

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